2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
政府の取決めでは、昨年度末、この三月まで、また今年度末まで入れると、消費者庁においては計七名の障害者の方々の採用予定計画というふうに承知をしているところであります。 そこで、まず、消費者庁におけます障害者の働きやすい職場づくりですとか人事管理についてどのように行われているのか、また、この問題発覚以降どう改善されたのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
政府の取決めでは、昨年度末、この三月まで、また今年度末まで入れると、消費者庁においては計七名の障害者の方々の採用予定計画というふうに承知をしているところであります。 そこで、まず、消費者庁におけます障害者の働きやすい職場づくりですとか人事管理についてどのように行われているのか、また、この問題発覚以降どう改善されたのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
二〇二〇年度までには累積四千名ということでございますけれども、それ以降また増員を予定、計画をされているのか、伺いたいと思います。
公共建築物への木材利用の推進を考えるときに、全国各地での木材利用公共建築物の建設予定、計画、検討中の状況などについての情報が広く容易に入手できる環境が整っていることというのは、大変望ましいことかとは思います。
しかも、その事前に立てた計画を守っていれば需給が安定するのではなくて、先ほども言いましたように、予定、計画からずれてくれば、フレキシブルに変えて対応していかないといけないというのがその需給調整の難しいところなんですね。
次に、済みません、最初にお聞きした、そもそもの通告では５でお聞きした人数、人数というかふえる予定、計画も含めてお伺いできますか。
それで、今後、大学入試センターの在り方について検討するという、そういう予定、計画があるかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
具体的には、来年度から子ども・子育て支援新制度を予定計画どおり実施をし、待機児童の解消に向けた量の拡充や、保育士の配置や処遇の改善等の質の改善も行っていきます。同時に、男女とも働きながら子育てしやすい社会を目指し、育児休業制度の充実を図るとともに、年次有給休暇の取得促進や長時間労働の抑制等に取り組んでいきます。
その際に、発送電分離というのが電力の自由化の後に続くわけでございますが、当然、東電もその対象として、もしくはこれが主導して、発送電分離のモデルというか、これからこういう形もあるということを進めていかれるんじゃないかなと思っているんですが、その見通し、また予定、計画等、わかったら教えてください。
二〇一三年の十月十九日から二〇一四年の三月三十日の間、臨時列車として、八戸線にて、土曜、休日、それからゴールデンウイーク、それから夏休み、年末年始を中心に年間百五十日の運行を予定、計画されております。デザインと食、アート、景色を楽しめる列車として、まさに日常から解放される旅行を提供し、乗ること自体を目的としています。
この点について、直接日本政府として、いろんな形があると思いますが、支援を実施をしていくその予定、計画なりお考えがあるかどうか、これは梅田局長でも田中理事長でも結構ですから、是非お聞かせください。
この補助金の中身を見ていても、まだ実際にラインを造っていないので、設備投資をした上で契約を被災地の企業とする予定、計画を立てているものもありますので、私はこれは、中身は厳しく精査しないといけないと思いますけれども、一部の企業が流用と疑われたから全部が駄目だという議論は私は論外だと思っています。
総理は、五月に訪米されるというような報道もなされていますが、行かれる御予定、計画をしておられるのかどうか。
さて、尖閣諸島の立ち入りも今認めていないということが我々の政権時代から続いているわけですけれども、実効支配というものを強化する観点から、いろいろな国の施設、気象台のようなものを設置したり、いろいろなことを考えていくべきじゃないかなというふうに思っているんですが、防衛省としては、何かそうした施設を建設する予定、計画というのは、ないと思いますけれども、検討する考えはあるんですか。
○舛添国務大臣 制度の周知徹底、さらに努力をしてまいりたいと思いますけれども、これはそれぞれの保険者が自分の予定計画でやるということですので、保険者の方にも指導して、きちんと、いつ受けるんだということをお知らせ願えるように、また全力を挙げてまいりたいと思います。
実際、このいわゆる二〇一二年に向けて、このバイオ燃料の活用を日本国内においてどの程度これから進めていくのか、その予定、計画があればこの場においてお答えいただきたいと思っております。
全体計画や予定計画の中で、実際に経済的な面もあろうかと思いますので、一期工事やって二期工事はやらないと。確信的な、これは犯罪的なあれで、やらない、一方的にもうやるケースもあるんじゃないかと思われますので、全体計画の達成が一定期間内に確実にやはり行われるよう、この辺の取組も必要ではないかと思うんですが、この辺についてはどうですか。
現在建設中の路線を含め、今後の建設予定計画はほとんどが不採算とされていると。新会社は、採算重視だと新会社はほとんど新規路線を引き取らないことになると。新会社がどこまで建設するのか定まらないうちに直轄建設を推進するのは、国民負担を限りなく増やすことにならないだろうかと。
今現在、平成五年から十四の廃棄物処理センター、産業廃棄物ですけれども、法人を指定して七つの施設が稼働して、そして残りは建設中あるいは建設予定、計画策定中といったことになっております。ただ、公的関与をしておりながらも、九カ所、大体三分の二近くが反対運動や訴訟が起きている、あるいは起きていたということになっています。
一つは、今までは、平成十三年四月一日時点で有効利用される予定、計画があって徴収猶予を受けているというものが、計画変更する際にも徴収猶予の特例を受けることができておりましたが、その日付、平成十三年四月時点というのはもう問わないものになるということ。もう一つは、計画変更等の対象範囲を拡大、従来対象外とされていたオフィスビル、店舗などへの計画変更も可能にするというものだと思います。